東京商工リサーチは6日、1〜6月の飲食業の倒産が前年同期比79%増の424件と、1〜6月として過去30年間で最多を更新したと発表した。これまでは2014年1〜6月（419件）が最多だった。経済再開後も売上高が十分に戻らない中、休業や時短営業に伴う支援金の終了に加えて電気代や原材料費の高騰も重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約7割に当たる288件が新型コロナウイルス関連によるもので、前年同期から約2倍となった。コロナ禍の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産が増えている。
業種別では「食堂、レストラン」が前年同期比2.2倍の110件と最多。巣ごもり需要の一服で「宅配飲食サービス業」（同3.1倍の31件）、「持ち帰り飲食サービス業」（同2.4倍の19件）の倒産も大幅に増えた。資本金別では個人事業主を含む「1千万円未満」が364件と全体の86%を占め、小規模事業者の苦戦が続いている。
飲食店では人手不足も深刻化しており、営業機会を失っていることも業績悪化につながっている。倒産件数がこのペースで推移すれば、8月にも22年の年間倒産件数（522件）を超える可能性がある。
2023年6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が770件（前年同月比41.0％増）、負債総額は1,509億4,700万円（同87.7％減）だった。
件数は、2022年4月から15カ月連続で前年同月を上回った。増加率41.0％増は、コロナ禍以降では、裁判所がコロナ禍で業務縮小した反動で前年同月比50.3％増と急増した2021年5月以来の高水準。今年1月から増加率は同25％以上が続き、3月の同36.4％増を超え、今年最大の増加率となった。6月の700件台は2020年（780件）以来、3年ぶり。
負債総額は、前年同月に簡易再生手続（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉、負債1兆1,330億円） の大型倒産の反動で大幅に減少した。前年同月を下回ったのは、3月以来、3カ月ぶり。
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